iPhone専門店!!大阪でiPhone買取はフォンサルドットコムへ

利用規約

第1条(適用範囲)

  1. 本規約は株式会社Find PHONSUL.COM(以下、弊社)が、提供するiPhone買取サービス(以下、本サービス)に適用されるものとします。
  2.  本サービスのご利用は日本国内に居住のお客様並びに、日本国内に一時入国されているお客様(以下、「お客様」という)に限らせていただきます。海外から本サービスをご利用いただくことはできませんので、予めご了承ください

第2条(お申込)

  1. 本サービスのご利用に際し、お客様がご利用希望の旨を電子取引入力(以下、「Web」という)によりお申込になり、弊社が本サービスに必要な付帯情報と共に受付処理を済ませた段階で、本規約に基づく本サービス提供に関する契約が成立したものとします。
  2. 本規約に定める場合の他、お申し出の内容や対象機器の状況、その他の事情により本サービスの提供が出来ない場合があります。
  3. また、ご連絡方法としてメール、SMS、LINEを用いることについて本サービスのお申込みがあった時点で同意したものとします。
  4. 本サービスの受付後、弊社にて本査定を行った日から起算し20日経過後、お客様との連絡など本サービスの履行に必要な業務遂行が果たせない場合などにおいては、買取対象端末を弊社の所有物とさせていただきます。2回目のお客様への連絡メールを最後に、それ以降についてはお客様への連絡は弊社からは行いません。本査定を行った日から起算し20日経過後にお客様からの承諾ご依頼があった場合は、ご指定の口座へ入金対応をさせていただきます。対象端末の買取キャンセル・返却は承れませんので予めご了承ください。
    ※返却希望の方は必ず専用フォームよりお手続きをお願い致します。

  5. お客様がアップル製品の販売店その他の第三者(以下「販売店等」といいます)の提供する独自の保証、保険、その他サービス(以下「販売店等独自サービス」といいます)に加入されている場合、アップル製品に対する販売店等独自サービスの適用の可否については、弊社への本サービスのお申込みの前に、お客様において販売店等にご確認ください。販売店等独自サービスの提供条件および当該販売店等独自サービスに基づく買取等のサービス内容は、お客様と販売店等との取り決めによりますので、弊社がその条件・内容等につき責任を負うものではありません。なお、弊社が提供する製品用の保証その他サービスに加入されていて当該サービスのご利用を希望される場合、当該サービス適用の可否、当該サービスに基づく買取等のサービス条件・内容等については、当該サービスの契約約款その他弊社が指定する提供条件が適用されますので併せてご確認ください。

第3条(目的)

本サービスは、対象機器に対し、買取りすることを目的とします。

第4条(買取の手続き)

1. 対象機器が到着後、ご指定して頂いた口座に買取代金を振り込む事で買取成立とします。
以下の場合、買取をお断りさせて頂きます。弊社での確認で発覚した場合は、対象機器を返却、もしくは処分させて頂く場合がございます。尚、買取成立後であっても買取代金の返金を求める場合がございます。
(1)ご本人様が使用していなかった場合
(2)対象機器に違法な修理、あるいは改造等の行為が発覚した場合
(3)売渡承諾書の記入内容に虚偽があった場合
(4)弊社が適切ではないと判断した場合
2.買取金額について
買取金額は、対象機器の状態を専門スタッフが確認後、適正な状態のランクに合わせた金額で買取致します。
買取金額保証期間は、お申込み日を含む14日間とさせて頂きます。
それ以降に弊社に対象機器を到着した場合は、弊社到着時の買取金額が適用となります。
配送中に傷が生じた場合にはその状態での査定価格となり、保証はできかねます。
※外観損傷につきましては、本体到着時にて判断させていただきます。発送中の損傷有無に関しましては、一切責任を負いかねます。
3.送料について
送付用キット送付料金、買取返却をご希望の送付料金それぞれお客様のご負担はなく、弊社負担となります。

4.本サービスのキャンセルについて
お客様ご自身で買取承諾・買取返却・買取破棄を選択された後は、弊社が書面で同意した場合を除いてキャンセルをお受けできません。

当店とのお手続きの途中であると判明した場合は、のちのお申し込みされた内容はキャンセル扱いとし、梱包資材などの送付も行いません。
5.弊社が対象機器を受領した後、お客様との連絡がつかないなど本サービスの履行に必要な業務遂行が果たせない場合、本査定日より起算し20日経過した時点で、お客様が弊社の査定金額により買取承諾をされたものとみなします。この場合、お客様ご自身から買取代金を入金する口座の連絡を受けた後、2営業日以内に買取代金の振り込みを行います。
6.各お手続きについて
買取承諾・買取返却・買取破棄には各フォームよりお手続きを行ってください。各フォームよりお手続きをされていない場合お受け付け出来かねます。
7.分割の残債について
商品に残債がある場合(ネットワーク利用制限)は、弊社到着後、本査定時に確認を行い、お申込み時点と相違があった場合は本査定を正とし買取金額が適用されます。
8.ネットワーク利用制限について
ネットワーク利用制限(▲)判定の機種について、買取成立後も割賦残があれば必ず完済してください。
割賦残の未払いや不正契約等の理由により使用できなくなった場合、弊社の判断により買取代金の返金を求めるとともに、損害賠償請求を行う場合があります。
9.買取する際に必ず買取対象端末にケースやSIMカードなどの付属品を取り除いた状態で査定依頼をお申し出ください。SIMカード等の付属品が同梱されていた場合買取ご承諾後に当店にて処分破棄させていただきます。当店はそれらにおける一切の責任を負わないものとします。買取承諾前にSIMカード等の付属品の返却ご希望のご連絡を頂いた際は、ヤマト宅急便着払いにて返送させていただきます

第5条(配送について)

宅配買取における配送方法については以下の2つより選択いただきます。

(1)ヤマト運輸のヤマト宅急便コンパクトを使用した配送方法
・ドライバーへご連絡いただき集荷をご依頼していただく
・お近くのヤマト営業所までお持ち込みしていただく
(2)郵便局のゆうパケットを使用した配送方法
・ポストへ直接投函していただく
・お近くの郵便局までお持ち込みしていただく

なお、端末返却希望による当店からの配送方法はネコポスとなります。
宅急便ご希望される場合は、着払いにて対応させていただくことが可能です。

2.配送中の紛失について
配送中に発生した商品の事故について、当社は一切責任を負いません。
ただし、下記の条件を全て満たした場合は該当する機種の買取価格を
最大値として補償させていただきます。

<お客様から当店へ端末本体郵送時>

(1)梱包キットセット同封の追跡番号伝票または追跡番号ラベルを保管していること
(2)追跡番号より商品の出荷状態が確認できること
(3)発生した事故が当方または郵送業者の責めに帰すべき事由により生じたものと確認できること

なお、梱包キットに同封されていない伝票使用における商品の事故に関しても、補償の対象外となります。
必ず、当店からお送りいたしました梱包キット内に同封しております返送用伝票をご使用ください。

※買取対象端末の内部データに関して、当店は一切の賠償の責を負わないものとします。

<当店からお客様へ端末本体郵送時>

(1)追跡番号より商品の出荷状態が確認できること
(2)発生した事故が当方または郵送業者の責めに帰すべき事由により生じたものと確認できること

3.その他について

・未成年者の買取申込みについては、いかなる理由であっても本体のご返送は着払い対応となります。

買取のキャンセル依頼について、査定時および返送時に生じたかもしれない傷などについての保証は出来かねます。

4.買取査定後にお客様ご自身で、初期化代行サービスをお申込みいただいた時

・当店による端末本体の開封、修繕作業を行うことを同意し当店スタッフの作業による予期せぬ不具合が生じた際、当店への責任を追求しないこととする

・初期化代行サービスをお申込みした場合、原則買取に承諾したものとします。

・お預かりしている買取本体の初期化成否に関わらず、万が一お客様ご都合にてキャンセルを希望されるとき、作業費として手数料7,700円(税込)を貰い受けます。
手数料の振込の確認がとれましたら、弊社にて返却いたします。
※振込手数料はお客様ご負担となります。

・買取承諾後に未成年者と確認ができた場合は、初期化が済んでいても本作業費は受領せず本体の返送料のみ着払い対応を行います。

5.当店の買取可能端末の一覧にないスマートフォンおよびガラケーやiPadなどを当店へお送りいただいた場合、お客様へ告知を行った上で送料着払いにてご返却を致します。お客様より返却のご申告が、当店の告知日より20日以内にご連絡がない場合は、連絡なく破棄をさせていただきます。

着払いにて返却後お客様が受取り拒否をされたのち当店へ該当の端末が、戻ってきた場合も連絡なく破棄をさせいただきます。

第6条(業務委託)

当社は、本サービスの全部または一部を、弊社が定める協力業者に対し委託する場合がございます。

第7条(ご本人様確認)

古物営業法に基づき、以下書類のいずれか一つのコピーを控えさせて頂きます。運転免許証のみ番号をお控えさせていただきます。

必ず申し込みのご住所(梱包キット送付先)とご本人確認書類のご住所が同じものを専用URLよりアップロードして弊社へご提示ください。

 

(1) 運転免許証

※顔写真付きで有効期限内のもの

※変更記録がある場合は、裏面も確認します

(2) 健康保険証

裏面にご住所が記載されているかつ有効期限内のもの

※記号+番号+保険者番号を付箋等で隠した状態で確認させていただきます

(3) 住民基本台帳カード

※顔写真付きで有効期限内のもの

(4) 住民票(発行から3ヵ月以内)

※発行から 3 ヶ月以内のもの

(5) 外国人登録証明書

※顔写真付きで有効期限内のもの

(6) マイナンバーカード

※表面:臓器提供意思表示欄 + 裏面:個人番号を付箋等で隠した上で確認させていただきます

(7) 在留カード

※顔写真付きで在留期限が切れていないもの

(8) 特別永住者証明書

※顔写真付きで有効期限内のもの

(9) 学生証 大学/専門学校発行 (高校発行除く)

※現住所 + 顔写真が記載されており有効期限内もの

 

※プライバシー保護の観点により、マスキングをお忘れにならないようご協力をお願いいたします。

お客様によるマスキング非対応により生じた損害については、当社では一切の責任を負いかねますのでご了承の程宜しくお願い致します。

 

お申込み時のご住所とご本人様確認書類のご住所が相違している時は、補助書類のご提示をお願いしております。

(1) 公共料金の領収書

 1.申込者様の氏名と公共料金に記載されている名義が一致し印字されていること

 2.公共料金の領収書:電気、都市ガス、プロパンガス、水道

 3.発行日より3か月以内と判断できるもので、印字がされているもの

 4.受領印が押されていること(受領印がない場合は、お受けできません)

※クレジット支払いにてお手続きをされている場合は、領収書が有料発行の場合がございます。各契約されている会社様へご相談ください。

(2) 当店より住所確認書類送付

 1.ご本人様確認書類に記載されているご住所と現在お住まいであることを証明するため、当店より転送不可郵便をお送りし、記載されている内容を当店へご連絡いただくことで、本人確認書類の補助書類として判断いたします。

 

※未成年者18歳未満のお客様は、買取をお受付しておりません。

必ず保護者の方名義でのお申し込みをお願い致します。

 

[外国籍のお客様]

当店では、一時入国のお客様につきましては、「在留カード」・「外国人登録証明書」を日本で発行されたカードをお持ちであると確認できた場合のみ買取のお受付が可能です。

外国で発行された証明書をご提示いただいてもお受付をお断りさせていただいております。

 

 

第8条(保証について)

1.対象機器を弊社に送付する前に、個人情報等のデータをバックアップし個人情報等のデータを消去してからお送りください。データの破損は無いように細心の注意を払いますが、本買取サービス実施中のデータまたはソフトウェアアプリケーションの損失、損害に対して一切責任を負いません。

2.故障等で、データ消去が出来ない場合も買取りをしておりますが、弊社にて買取後に専用のデータ消去システムにて完全消去または、物理破壊を行いデータを流出しないようにしております。。

3.お客様は、本サービスにあたり、お客様のデータを収集、処理、使用することが必要であることに同意して頂いたものとします。弊社は、お客様の情報を弊社のプライバシーに関するポリシーに基づいて保護します。

4.弊社は、利益損失や逸失利益などの間接、特別、結果的損害に対して一切責任を負いません。

第8条(反社会的勢力との関係排除)

弊社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体または個人(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体等、または相当な根拠の無い要求や脅迫行為を行う個人をいう)との関係を完全に遮断し、反社会的勢力や団体または個人からの不当な要求には応じません。また、本サービスのお申込時や、受付後にお客様が当該反社会的勢力もしくは関係者であった場合、弊社は本サービスの提供を直ちに中止させていただきます。

第9条(反社会的勢力との関係排除)

弊社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体または個人(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体等、または相当な根拠の無い要求や脅迫行為を行う個人をいう)との関係を完全に遮断し、反社会的勢力や団体または個人からの不当な要求には応じません。また、本サービスのお申込時や、受付後にお客様が当該反社会的勢力もしくは関係者であった場合、弊社は本サービスの提供を直ちに中止させていただきます。

第10条(準拠法及び管轄)

1.本規約の準拠法は、日本法とします。
2.本サービス又は本規約に関して疑義又は争いが生じた場合、当事者同士誠意をもって協議し、仮に訴訟による解決が必要となった場合には、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約は弊社によって改定される場合があります。

2020年6月制定

2024年1月17日改定

2024年3月26日改定

2024年4月16日改定