2025.09.07

赤ロムでも買取できる?|ネットワーク利用制限「×」iPhoneを高く売る方法と仕組み

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今回は「赤ロムの買取」に関する記事をお届けします。

「分割購入したiPhoneが滞納中だけど、売っても問題ないのかな?」

「滞納中のiPhoneでも、そもそも買取してもらえるの?」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?

この記事では、赤ロムの正体から、買取時に押さえておきたいポイントまで、みなさんの疑問を解消できるよう、なるべく分かりやすく解説します。

そもそも赤ロムってなに?|買取NGになる“赤いスマホ”の正体

早速ですが、「赤ロム」という言葉の前に、まず「赤」という色をイメージしてみてください。

赤の警戒イメージ
※赤がもつ警戒感をビジュアルで体感してください

いかがでしょうか? なんとなく「危険」「注意」といったネガティブな印象を持たれた方も多いのではないでしょうか?

この“赤”の警戒感は、どこか「訳あり」というイメージを思い起こさせます。

もう一つ、ここへロム(ROM)=スマホ内部の記憶装置という意味を加えてみましょう。

そうすると、“赤”という警戒色と“スマホ内部の記憶装置(ROM)”が結びつき、全体像が少し見えてきたのではないでしょうか。

前置きはこのあたりで、結論を申し上げます。

「赤ロム」とは、“赤”の警戒色が象徴する「訳ありスマホ」を指します。

なんとなく、「赤ロム=ダメな状態のスマホ」というイメージがつかめてきたのではないでしょうか。

今の段階では、そのイメージでOKです。

次からは、具体的に「何がダメな状態(=訳あり)」なのかを説明していきます。

赤ロムってどういう状態?

先ほどお伝えしたように、赤ロムは「訳ありスマホ」=“ダメな状態”を指します。

とはいえ、“ダメな状態”という表現はやや抽象的なので、以下で具体的に説明します。

結論:ロム契約を行った通信キャリアの「音声通話」「モバイルデータ通信」の両方が利用不可の状態を示します。

言い換えれば、赤ロムに該当した通信キャリアによる電話・インターネットサービスが完全に停止されます。

さらに、ショートメッセージやキャリアメールも一切使えなくなるため、まずは赤ロムの状態を正しく把握しておきましょう。

赤ロムになる原因

さて、ここでは、赤ロムになる原因について説明します。

前章でご紹介したとおり、赤ロムの状態とは、該当キャリア(契約している通信会社)により「音声通話」と「モバイルデータ通信」の利用が完全に停止される状態を指します。

スマートフォン機能の大部分が制限される赤ロム対応、契約キャリアがかなりお怒りになっていると想像できます。

赤ロムになる原因について、結論を言います。

赤ロムになる大半の原因は「端末残債の滞納」です。

近年は20万円を超えるスマートフォンも珍しくなく、分割払いの滞納によって「赤ロム」となるケースが増えています。

次章では、お使いのスマートフォンが赤ロムだった場合に表示されるネットワーク利用制限の記号や、その意味について説明します。

赤ロムはネットワーク利用制限×?記号の意味

通信キャリアによって利用制限がかけられ、“ダメな状態”となった端末を 「赤ロム」と呼びます。本章では、赤ロムの見分け方を解説してゆきます。

まず、この赤ロムの原因となる通信キャリアの利用制限を「ネットワーク利用制限」といいます。

このネットワーク利用制限には、赤ロムを含む4種類の判定記号があり、端末はその記号によって利用可否が判断されます。

記号表記 ネットワーク利用 説明
利用可 主にApple Storeなどの正規販売店で購入された製品で、端末が通信キャリアの制限を受ける心配がない状態。
利用可 キャリア(例: docomo, au, SoftBank)から購入され、端末代金がすべて支払済みの状態。
利用可 キャリアで購入された端末ですが、端末代金の分割払いがまだ残っている状態。
× 利用不可 赤ロム・キャリアで購入された端末の代金が未払いになっている状態。 (※一部、盗難・紛失として登録された端末もあり)

ネットワーク利用制限の判定は、4種類の記号で構成されており、その中でも赤ロムは「×」で表示されるため、判別しやすいのが特徴です。

次の章では、ご自身のデバイスがネットワーク利用制限を受けているかどうかの確認方法について解説します。

ネットワーク利用制限の状態を確認する方法

この章では、ネットワーク利用制限の確認方法について説明します。

まず確認に必要なのは、スマートフォン固有の番号である IMEI(端末識別番号) です。

この番号は世界に一台ごとのユニークな識別番号であり、利用制限の判定に欠かせない要素となります。

iPhoneの場合は「設定」→「一般」→「情報」から確認できます。

IMEI確認画面

IMEI(15ケタの端末識別番号)を確認できたら、契約しているキャリアのネットワーク利用制限確認ページに入力し、現在のステータスを照会します。

下記は、SoftBankにおけるネットワーク利用制限「▲」の表示例です。

ネットワーク利用制限判定例

どの携帯キャリアでも、IMEIを使ったステータス確認の手順は同じなのでご安心ください。

結果反映にかかる時間もほんの数秒です。

少しでも気になる場合は下記にネットワーク利用制限を確認するための各ケータイキャリアのURLを添付しているのでぜひ、ご活用くださいね。

📱 ネットワーク利用制限を確認する(各キャリア公式ページ)

赤ロムiPhoneはなぜ買取可能なのか?業者の仕組みを解説

一部の通信キャリアとはいえネットワーク利用制限のかかった赤ロム端末、そもそも買取可能なものでしょうか?

今回は法律と赤ロム端末需要の2視点から解説してゆきます。

赤ロムって売っていいの? 分割未払いと所有権の関係

少しイメージの話になりますが、ご自身の所有するスマートフォンの分割代金が滞納となり、ネットワーク利用制限×(赤ロム)の判定が付与され、通信契約も打ち切られた場合、「そもそも分割未払いの端末を所持していて問題ないのか?」や、「通信キャリアから端末を差し押さえられることはないのか?」と不安になる方はいらっしゃるのではないでしょうか。

結論、全く問題ないです。

なぜならば、スマートフォンの所有権は、分割払い契約の際に購入者へ移転しており、キャリアは、未払いがあっても端末を直接回収する権限や仕組みを持たないからです。

以下、各キャリア毎の所有権移転のタイミングが記載された契約条項となります。

ネットワーク利用 説明
ドコモ ●割賦販売契約約款(指定商品の引渡しおよび所有権の移転)
第6条 指定商品は、本契約成立後・・・指定商品の現実の引渡しが完了したときに指定商品の所有権が当社から契約者に移転するものとします。
KDDI ●個品割賦販売契約約款(商品の引渡し及び所有権の移転)
第5条 商品は、個品割賦販売契約成立後・・・商品の現実の引渡しが完了したときに商品の所有権が当社 から購入者に移転するものとします。
ソフトバンク ●個品割賦購入約款(商品の引渡しおよび所有権の移転)
第2条 商品は、本契約成立後、直ちに購入者に引渡され、引渡し時に所有権が移転するものとします。
楽天モバイル 第4条 (商品の引渡しおよび所有権の移転)
1.当社は、本契約成立後・・・対象商品の現実の引渡しが完了した時に対象商品の所有権が当社からお客様に移転 するものとします。

よって、上記の表からも分かるように、商品の引き渡しが完了した時点で、所有権が購入者へ移転していることから、その後にローンの支払い滞納になったとしても通信キャリアから端末を差し押さえられることはございません。

ただし、スマートフォンのローン契約の滞納は、クレジットカード契約の滞納と同等に扱われるため、信用情報に影響を及ぼし、将来的なローン審査に不利になる可能性があります。したがって、滞納は避けるようにしましょう。

買取業者は赤ロムを避ける? - 業者からみた赤ロムの取り扱い

前章では、赤ロムを売却すること自体は何も問題ないことについて説明させていただきました。

あとは、買い手側が買取に応じてもらえるかです。

一部キャリアに限られるとはいえ「音声通話」や「モバイルデータ通信」が利用できないスマートフォンに、果たして買取できるほどの需要があるでしょうか?という点がポイントとなりそうです。

仮にご自身がスマートフォンを購入する際、一部通信キャリアの「音声通話」と「モバイルデータ通信」が使えない端末だったとしたら、果たして購入されるでしょうか。

おそらく、ほとんどの方が「No」と答えるはずです。

こうした事情から、赤ロムのスマートフォンを買取対象としている業者はごく一部に限られます。

それでは次章より、買取業者が赤ロムスマートフォンの買取を避ける理由についてご説明します。

買取を避ける理由①:商品価値が低い

前述したとおり、一部キャリアであっても音声通話やモバイルデータ通信が利用できない端末は、通常の端末と比べて商品価値が下がります。

商品価値が低ければ販売のハードルも高くなるため、そもそも買取業者が赤ロム端末については買取をNGにされることが多いです。

さらに、購入後にお客様と販売側との認識の違いから返品やクレームにつながることもあり、これもまた買取業者が赤ロムの買取を避ける理由の一つとなっています。

買取を避ける理由②:販売場所が限られる

買取業者が赤ロムを避ける理由の一つは、一部キャリアで音声通話とモバイルデータ通信が使えないためでした。

とはいえ、制限は特定キャリアだけで、Wi-Fiは利用できることを考えると、需要が全くないわけではないと思いませんか。

実は、赤ロムの販売のハードルを上げる理由がもう一つあります。

それは、フリマやオークションサイトで赤ロム(場合によってはネットワーク利用制限△)端末の販売が禁止されていることです。

📜 関連規約リンク

以下のリンク(青色文字+下線付き)はクリックすると各規約ページへ移動できます。

今やUSED品は、フリマなどのCtoC市場で入手することが主流となっています。

一方、販売側からすると、商品があっても売る場所がないことは大きな足かせとなり、それが赤ロム端末の買取を避ける理由の一つにもなっています。

買取を避ける理由③:法的リスク

買取業者が赤ロムの買取を避ける3つ目の理由として、ごく一部ですが赤ロムが「盗難品」や「不正取得品」など、古物営業法上で買取が認められていない違法端末である可能性があることも挙げられます。

前提として、ネットワーク利用制限×となる赤ロムの大半は「端末代金の未払い」が原因ですが、ごく一部は「盗難品」や「不正取得品」が原因で赤ロム化している場合もあります。

こうした端末を誤って買い取ってしまうと、確認作業や返品対応に加え、トラブル処理などに多大な手間を要することになります。

さらに、管理体制が曖昧なまま買取に応じた場合、思わぬトラブルや法的リスクに発展し、最悪の場合には処分を受ける可能性も否定できません。

これらを総括して「手間」と考える買取業者は、そもそも赤ロムが判明した時点で買取を避けるケースが多いのも事実です。

赤ロム買取に応じる業者の視点 ― その仕組みと需要

さて、前章では、買取業者が赤ロムを避ける理由を述べました。

総じて赤ロムは商品価値が低いため、ネガティブな印象を持たれることが多かったと思われます。

一方で、我々含め一部の買取業者では赤ロムの買取に応じています。

では、大多数の業者が赤ロムを避ける中で、なぜ一部の業者は買取を行うことができるのでしょうか。

その大きな理由の一つが、海外利用を希望されるお客様を販売先として確保しているかどうかにあります。

イメージしていただけるでしょうか。そもそも海外では、日本国内のSIMカードを使用することがほとんどありません。

これらの理由からも、赤ロム端末は国内では利用価値が下がる一方で、海外では問題なく利用できることから、需要が一定数存在します。

したがって、正規の販路を海外に持つ業者であれば、赤ロムであっても十分に取り扱うことが可能となるのです。

ここまでお読みいただき、誠にありがとうございます。

おそらく本記事をご覧になった多くの方が、「赤ロム端末はそもそも買取に出せるのか」「仮に出せるとして、その価格はいくらになるのか」と気になっていらっしゃるのではないでしょうか。

フォンサルドットコムでは、赤ロム端末もCランクとして買取可能です。※盗難品や不正取得品の買取は不可

査定額につきましては、ぜひフォンサルドットコムのLINEより「最短10秒かんたん査定」をご利用いただき、概算価格をご確認ください。

長文となりましたが、最後までお読みいただきありがとうございました^_^